事業主は用地取得に際して土地代・施工費・販売経費・事業利益の 大きく分けて4項目の費用にわたり物件の適正価格の算出をします。 その上でおおきく事業収支が成り立つかどうか見極めた上で用地取得に入ります。

◆土地の価格は年々値下がりしていたが、限界に達している◆
◆マンション販売競争の激化により販売価格はまだまだ下降線である◆
◆施工費が下がらない。また、低く抑えると仕様の低下は必至◆

ご提案のポイント  仕様を落とさず施工費を低く抑える。